■離婚後300日規定！ 子どもの幸せ最優先に!

　民法772条2項は「婚姻の成立の日から200日を経過した後または
婚姻の解消もしくは取り消しの日から300日以内に生まれた子は
、婚姻中に懐胎したものと推定する」と規定。

出生が離婚後300日以内だった場合は前夫の子として届けなければ
ならない。

　民法は、離婚後３００日以内に生まれた子を「前夫の子」とみなす。
明治時代にできたこの規定は、医療が進歩し家族のあり方が変わった
いまの時代に合わない。


　離婚後に生まれた子どもの父親を定める「３００日規定」は、
明治時代にできた民法の内容をそのまま受け継いでいる。
一般的な妊娠期間を考慮したものだ。しかし、離婚後の妊娠でも
早産で「３００日」に足りないと、前夫の子になってしまう。

　離婚がすんなり決まるとは限らず、夫からの暴力で逃げていたり、
離婚協議が長引くケースも少なくない。妊娠の時期より離婚成立が
遅れると、再婚相手の子でも、別れた夫の戸籍に入る。

　本来の父親の戸籍に入れるには、前夫を巻き込んだ裁判が必要になる。
女性側の精神的、物理的な負担が大きいうえ、戸籍には手続きの経緯も
記される。

　前夫の名前が出ることがいやで出生届を出さず、無戸籍のままの子ども
もいる。日々子どもは成長していくのに、乳児健診など行政サービスも
受けられず、不利益な状態が長引く例もある。


　2002年３月、４年間別居していた夫と調停離婚。その年の11月、再婚した
夫の子を出産した。が、離婚から３００日以内だったために市役所から
出生届っを返され、子供は無戸籍に。
予防接種は、保育園はどうなるのか、不安は広がった。

　前の夫を出さずに裁判を進め、翌３年、ようやく子供の戸籍が取得
できたとのこと。

　そのほか、妻に浮気され「前夫」の立場になった男性がいた。
裁判で「妻の子が自分の子でないことを立証しなければいけない、前夫の
心の負担は大きい」


　離婚前の妊娠でも、ＤＮＡ鑑定や調停の記録、別居状態を示す住民票
などで、子どもの父親が誰かを判断することはできるはずだ。


　法務省の運用見直しは、離婚後の妊娠であることを医師が証明すれば、
３００日以内でも再婚した夫の子か非嫡出子として認めるものだ。
一定の前進だが、これで救済されるケースはそう多くない。

　離婚前の妊娠も見直し対象とした案は、“復古調”の家族観を持つ
保守層の抵抗で頓挫している。長勢甚遠法務相は「貞操義務や性道徳」を
持ち出した。女性の再婚禁止期間の短縮を盛り込んだことにも、自民党内の
反発が高まった。


　法務省はこの規定の運用を見直すことにしたが、対象を離婚後に
妊娠した場合に限っている。より多くの親子の救済を目指した
与党プロジェクトチームの特例法案の国会提出が見送られたのは残念だ。
　生まれてきた子どもの福祉を考えれば、見直しは当然だ。

　離婚で苦しんだ女性が、子どもの戸籍の扱いで再び苦しむ事態も解消したい。
今回の運用見直しで結論とせず、より多くの親子を救済する法改正へ
論議を深めたい。