とらねこじじの雑記帳

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★マルチ商法、社会経験乏しい学生標的に!

 悪質商法に狙われやすいのは、高齢者や専業主婦、若者です。
そのうち、若者の被害はデート商法、キャッチセールス、アンケート
商法、インターネットのワンクリック詐欺など多岐に わたります。
最近は、マルチ商法をめぐる被害相談が目立っています。

 マルチ商法は、会員が知人らに商品の購入と加入を勧誘し、組織を
拡大していきます。例えば「健康食品を販売すれば、月50万円も
稼げる」などと知人に声をかけ、商品を購入させます。それによって
マージンが入るほか、次にその知人が別の人を誘って会員にすると
マージンがさらに増えるという仕組みです。

 マルチ商法自体は違法ではありません。ただし、特定商取引法では、
契約内容を明らかにした書面を交わさないことや、勧誘したときに
商品の効果、効能についてうそをついたり、利益がでる根拠がないの
にもかかわらず「確実に収入が得られる」などと告げたりすることが
禁止されています。

 会員になると、商品代金とともに登録料などを支払うことになり
ますが、お金がない場合には消費者金融を利用するように勧める
ケースが目立ちます。また、友人、知人を相手にするので、人間
関係が壊れることが多く、加害者になってしまうこともあります。

 クーリングオフ期間はマルチ商法は二十日間になっています。
一方、マルチ商法と似ているものに「ねずみ講」があります。
会員が新たに会員を獲得するごとに、新会員の会費などから
一定分が報酬としてもらえるといった仕組みです。

 しかし、新たな会員がさらに新たな会員を誘うシステムは将来
必ず破綻するため、法律で禁止されています。勧誘しただけでも
罰せられるのです。

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